前衆議院議員新井悦二
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社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案について
表題の通り、7回目の質問を9:30より約30分させていただきました。

桝添要一厚生労働大臣が参議院の都合で退席をされましたので岸副大臣とお二人の局長にご答弁を願いました。全文は写真の下、以下の通りです。
委員会質問答弁録
●この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
●後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
●今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

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○茂木委員長  新井悦二君。

○新井委員

こんにちは。自由民主党の新井悦二です。
本日は、発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。また、大臣がいなくなりますけれども、ちょっと寂しい気がしますけれども、順次、発言通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
きょうは、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
今、我が国は人口減少社会に突入いたしまして、人口構造の急速な高齢化に伴い、家庭内での介護の基盤が弱体化し、そして、ふえる高齢者にいかに対応していくかが一番の大きな問題ではないかと思っております。そして今、高齢者が高齢者を介護するような状態となって、また、介護疲れによって不幸な事件も最近多くなっているのも現実ではないかと思っております。
今、私たちのこの国は、介護を必要とする高齢者の方、また、要するに痴呆の方や、そういう高齢者の方が今二百万人いると言われておりますけれども、これからさらに、2025年には520万人近くなると言われています。そうなってきますと、今の二倍近くが介護を必要とするわけでありますので、今まで介護が珍しかった、そういう時代から、これからはだれにも介護が起こり得る、そういう時代となるわけでありますので、やはり、国民全体がこの介護、そしてまた相互扶助の考えをしっかりと持っていかなければならないと思っております。
そして、今回の介護福祉士制度、そしてまた社会福祉士制度につきましては、これは1988年の制度施行の後、18年間抜本的見直しが行われていませんでしたけれども、やはりこの介護、そしてまた社会福祉、そういう取り巻く環境というものは非常に大きく今変わっているわけでありますので、今回の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案は、やはり、介護の質の向上と、そして、だれもが安心して介護が受けられる、そういうものであると思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
それでは、まず初めに、定義規定及び義務規定の見直しについてお伺いいたします。
まず、今回の改正により、今後、介護福祉士のあり方の見直しが具体化してくることとなると思っておりますけれども、今後、ホームヘルパー等を含めた介護職員全体のあり方も見直されていくと思いますけれども、これからの国の取り組みとしての方向性についてお伺いいたしたいと思います。

○中村政府参考人 (社会・援護局長 中村秀一)

お答え申し上げます。
今回の介護福祉士、社会福祉士の資格制度の見直しは、ただいま委員からお話のございましたように、昭和63年にこの制度ができましたけれども、その後のさまざまな福祉、介護制度の見直し、それから、委員から御指摘のありました、高齢化の一層の進展に伴いまして介護ニーズが多くなる、そういったことに対して質の高い介護、福祉の人材を提供できるように、資質の向上を図るために資格制度の見直しを行うものでございます。
介護職種としては当然、委員から御指摘もございましたホームヘルパーも含まれております。
私どもといたしましては、こういう資格制度を中心に、介護職員全体について資質の向上を図っていくとともに、介護職員の方が働き続けまして、それに応じて、いわばキャリアパスに対応して段階的に技術の向上が図られるような体系的な研修体系の構築を図っていく、そういったことで、介護職員あるいは福祉職員の質の向上を図り、人材の確保にもつなげてまいりたいと考えております。

○新井委員

今後はやはり専門性の確立が非常に重視されてくると思いますので、ぜひともその方向性でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
また、介護保険制度の見直しに関する意見書の中で、将来的には、介護職員となるためには基本的に介護福祉士の資格を必要とすべきであるという方向性が示されておりますけれども、そうなってきますと、やはり施設のスタッフを充足させるのに、やはり縛りがきつくなり過ぎてくるのではないか、そしてまた身動きがとりづらくなってくるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。

〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕

○阿曽沼政府参考人(老健局長 阿曽沼慎司)

お答えを申し上げます。
御指摘のとおり、平成十六年の社会保障審議会の介護保険部会の意見書におきましては、介護職員につきましては、将来的には、任用資格は介護福祉士を基本にするべきだという御提言をいただいておりますが、これは、高度化、多様化する現場の介護ニーズに対応できるように、資質の向上が重要な課題だろうということだと思います。
それで、現実を見てみますと、現在の各介護保険のサービスの人員配置基準におきましては、特に施設サービス、居宅サービス、いずれにおきましても介護職員を介護福祉士のみに限定しているということではございません。
現実を見てまいりますと、平成17年10月現在では、例えば諸施設サービスでは介護福祉士の割合が40%、居宅サービスでは約21%となっております。
今後、介護サービスの担い手として介護福祉士をどういうふうに位置づけるかということでございますが、介護保険サービスとして最低限確保すべき水準をどう考えていくか、あるいは介護福祉士の配置を介護報酬上どのように評価するのかなどをよく考えまして、総合的に判断していく必要があるだろうと考えておりまして、今後御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

○新井委員

ぜひともその点、小さな施設とか一生懸命やっているところもありますので、そういうことを配慮していただきたいと思います。
特に病院なんかの場合、看護師の基準配置などが結構厳しくなっちゃっていると、どうしてもお互いに足を引っ張り合ったりとか、引き抜きがあったりとか、非常に大変な面もこれから出てくると思いますので、そこら辺のことはしっかりと国で対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、社会福祉士については、そもそもやはり国民にとって活動が見えにくく、社会的認知度が低いように思われますけれども、社会福祉士として求められる高い実践力を有する社会福祉士は必ずしも養成されていないのではないかと思います。
また、生涯にわたって自己研さんして専門的な能力を向上するように努めることが今求められておりますけれども、資格取得後の職場内研修とかOJTの仕組みのほか、能力開発とか、またキャリアアップを支援するための研修体系等の整備が進んでいるのかどうか、それについてお伺いいたします。

○中村政府参考人 (社会・援護局長 中村秀一)

お答え申し上げます。
社会福祉士につきましても、この法案を提出する際の審議会におきましても、今委員から御指摘のございますとおり、なかなか国民の皆さんに活動の状況が見えにくい、また現場のニーズに的確に対応できる実践力のある社会福祉士が十分養成されていないのではないかという御指摘がございます。
このため、今回の改正では、高い実践力を有する社会福祉士を養成する観点から、福祉系大学においても、実習、演習など、教育内容、時間数について、文部科学大臣と厚生労働大臣が基準を設定する仕組みといたしまして、的確な実習、演習の教育を確保し、実践力のある社会福祉士の養成を行うことといたしております。
次の点でございますが、社会福祉士の資格を取られた方が、生涯にわたって技能を向上させていくための研さんシステムがどうなっているかということでございます。
現場を見ますと、社会福祉士さん、大勢一緒に働いているという状況ではございません。施設等においても職場単位では孤立してやっておられる方が多いという状況でございますので、まずは、職能団体である社会福祉士会などで、そういった方々に対する研修の支援が必要ではないかと思っております。私どもも、そういったことについて御支援申し上げるため、今年度から、日本社会事業大学に委託いたしまして、こういう働いておられる社会福祉士の能力アップの研修講座を開設しているところでございます。
さらには、やはり社会福祉士の上の専門社会福祉士、仮称でございますが、こういった仕組みも考えられるのではないかというのが審議会などでの提言でございますので、関係者の皆様とよくその点については話し合って、組み立ててまいりたいと考えております。

○新井委員

この社会福祉士というのはどういう仕事かちょっとわかりづらいと思うんですけれど
も、結局はやはり福祉に対する相談役がメーンでありますので、やはりどうしても知識とか経験を必要とする職種であると思っております。高校卒業したからすぐできるものでもないし、やはり人間と人間との相談役でありますので、ぜひとも、そういう面からすれば、機能が十分果たせるように整備を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、介護福祉士の養成にかかわる制度の見直しについて、資格取得方法の一元化についてお伺いいたします。
労働条件の明確な改善がないまま資格取得要件を厳しくすると、介護福祉士の資格取得のインセンティブが働かなくなることが心配されますけれども、この点についてはどのように考えているのか、お聞かせください。

○中村政府参考人 (社会・援護局長 中村秀一)

お答え申し上げます。
先ほど委員から御指摘ございましたように、これからの介護、専門性を高めていかなければならない、そういう要請がございまして、今回の制度改正はそういったところにこたえるものでございます。
また、我々、しかし、そういうことで専門性は高まるのにそれに見合った処遇がないということでは、関係者、特に資格を目指す方々のインセンティブがないということになりますので、委員から御指摘のございました労働条件の改善というのは非常に大きな課題だと思っております。いわばこの法律改正と車の両輪といたしまして、そういった意味での働く方々の処遇の改善があろうかと思いまして、本年八月に介護福祉分野における人材確保の基本指針を取りまとめたところでございます。
そこでは、給与を含め、経営者等が取り組むべき労働環境の改善、また国の方では、先ほど来御議論になっております介護報酬や障害報酬の設定などは国の役割になっておりますので、そういった際に、介護福祉士等の専門性の高い人材を配置した場合の介護報酬等による評価のあり方についても検討するということが指針で明記されております。キャリアと能力に見合った処遇の確保を図るための取り組みを、この指針に沿って進めてまいりたいと考えております。

○新井委員

福祉人材確保というのは非常に私は難しいと思っているんです。特にこの介護職員は、全産業の平均的な離職率に比べて離職率が非常に高いということと、そしてまた、先ほど柚木議員が言っておりましたように、賃金の水準が必ずしも高くないんじゃないか。
特に魅力と働きがいのある職業かどうか。定義規定などを見ますと、介護福祉士の業務は「入浴、排せつ、食事その他の介護」となっておりますけれども、今回は「心身の状況に応じた介護」に改めておりますけれども、やはり介護士、介護にかかわる人というのは、入浴、排せつ、食事というのが非常に、要するに七割近くを占めているということと、非常に重労働であるわけであります。
特に介護報酬等の適切な見直しは、先ほども言われておりましたけれども、そればかりではなく、やはり今、この介護とか医療、福祉、そういう面におきましては、事務量が非常に大きくなっているのは問題ではないかとも思っております。
お医者さんなんかにすると、十年前に比べますと、今、事務量が二倍近くなっているということと。また歯科医師なんかでは、カルテ書きするだけでいっぱいになっている、そういう事務量がふえているということ。そしてまた、私もケアマネジャーとか介護審査員とか、そしてまた介護を体験させていただきましたけれども、やはり一番嫌なのは事務量が多過ぎるということです。
実践をするべきなのに、事務が多くなって困ったなという点がやはりいつも問題になると思っておりますので、診療報酬の体系も必要ですけれども、要するに働く人の立場というものも考えてあげる、そういうこともやはり必要ではないかと思います。ぜひともしっかりとこれは対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、生涯を通じた能力開発とかキャリアアップの支援を行っていくなど、現に、今介護福祉士として就業している者の資格向上に向けてはどのように国は配慮しているのかお伺いいたします。

○中村政府参考人 (社会・援護局長 中村秀一)

お答え申し上げます。
まず、先ほどの、委員からお話のありました書類が多いとか、そういうことについては、私どもも指摘を受けております。人材確保指針でも、各種書類作成にかかる事務の効率化、簡素化をいっておりますので、努めてまいりたいというふうに思います。
介護福祉士のキャリアアップにつきましては、やはり生涯を通じました体系的な研修の仕組みをつくるということと、現在、関係者が集まって検討会が開始されておりますけれども、より専門的な知識や技能を有する介護福祉士を専門介護福祉士として認定する仕組みについて議論が進められているところでございます。
先ほどの人材確保指針でも、生涯を通じた研修体系の構築を図るとともに、施設長や従事者に対する研修等の充実を図ることが、経営者、職能団体等が行うべき事業とされておりますので、そういったことを含め、関係団体に対し、このような趣旨を周知し、協力を求めてまいりたいと考えております。

○新井委員

時間の関係上、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、次に、准介護福祉士の創
設についてお伺いしたいと思います。
准介護士については、当分の間とされておりますけれども、結局は恒久化する可能性もあるのではないかと思いますけれども、これは、やはり期限を明確にする必要があるのではないかと思っております。
また、養成施設の卒業者のうち、国家試験を受験しなかった者とか受験したが不合格だった者に資格を与えるということは、介護福祉士と実質的に同様な業務を負わせることになるような状態が生じると思うんですけれども、今回の資格取得方法を一元化するという制度改正にまず逆行しているんじゃないかと思っております。
そしてまた、やはり、介護現場の混乱を招くということと、賃金などの面で格差が生じてしまうんじゃないかということを私はちょっと懸念しておりますけれども、このことについては、どのように考えているのかお伺いいたします。

○中村政府参考人 (社会・援護局長 中村秀一)

お答え申し上げます。
准介護福祉士の資格は、委員から御指摘ございましたとおり、当分の間の措置として設けるものということでございまして、法律上、「介護福祉士の技術的援助及び助言を受けて、専門的知識及び技術をもつて、介護等を業とする」。それから、准介護福祉士は、「介護福祉士となるため、」「介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。」としており、介護福祉士の資格を取得する途中段階としての位置づけを法律上いたしております。
この時期でございますが、日本とフィリピンの経済連携協定の関係で准介護福祉士が設けられることになっておるわけでございますが、現在、この協定につきましては、フィリピン側で批准手続が終わっていないというような状況でございまして、現時点におきまして、フィリピン側との間で期限を定めた協定の修正の協議を行うことは困難でございますので、現時点で期限を明確にはできないような状況になっております。
前通常国会での参議院の審議では、フィリピンとの協議の状況を勘案し、この法律の公布後5年を目途に、准介護福祉士の制度について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定が追加されたところでございます。
我々、そういう趣旨を踏まえ、外交交渉の任に当たる外務省とも連携をとりながら、フィリピン側での批准手続の状況も踏まえつつ、できるだけ早くこの仕組みの見直しに最大限努力してまいりたいと考えております。

○新井委員

ちょっと時間の関係上、最後になりますけれども、実践力がある社会福祉士とか介護福祉士を養成していくだけではなく、彼らが実際の福祉現場で活躍できるように、その活躍の場を広げていくこともやはり重要であると思っておりますので、今後この問題についてどのように取り組んでいくのか、そしてまた、その決意を最後にお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○岸 宏一厚労副大臣

先ほどの柚木先生の問いにもございましたし、また、こちらの中村局長初め、御答弁申し上げましたように、社会福祉士の活躍の場というのは、後見人制度でありますとか、さまざまな相談、権利擁護の相談等々、その役割は日とともにふえてきていることは事実でございます。
しかし、先生のおっしゃいますように、さらなる活躍の場を広げていかなきゃならないということもまた事実でございます。そういうことを考えますと、大学での教育課程の中において、今後一層、それらの点について充実強化を関係機関とともにカリキュラム上で図っていく、こういうこととともに、実習や演習などもふやしていく、こんなふうなことを強力に進めまして、関係機関に社会福祉士の重要性というものを周知徹底していく、こういう作業も必要かというふうに考えております。
また、介護福祉士についても、御承知のように、今後、高齢化社会ますます進みまして、平成三十七年になりますと後期高齢者が二千万人を超えるという説もございます。そういう中でございますから、今後一層、質も高め、学習を進めて、キャリアアップを図る、立派な介護職員を国としてもみんなで育てていく、こういう気持ちが大切ではないか、こういうふうに考えております。

○新井委員

以上で質問を終わらせていただきます。
本日は、ありがとうございました。
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6回目の質問
厚生労働委員会(11:20~労働三法について)

●この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
●後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
●今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

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平成19 年06 月01 日 衆議院厚生労働委員会速記録(議事速報)

○櫻田委員長

次に、新井二君。

○ 新井委員

自由民主党、新井二です。

本日は、柳澤大臣そして議員の皆様方におかれましては、昨日の徹夜国会、本当にお疲れさまでございました。また、きょうは野党の皆様方、出席しておりませんけれども、やはりこういう議論の場できちっと論議するのが国会議員の姿だと思いますので、これは断固として抗議していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

それでは、きょうは、労働基準法の一部を改正する法律案、そしてまた労働契約法、最低賃金法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。

その前に一問だけ、ちょっとお伺いしたいことがありますので、よろしくお願いします。

私の知人で中枢性尿崩症に苦しんでおられる方がおります。そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。

下垂体機能障害は、難病の四条件であります、まず希少性と、原因不明、効果的な治療法の未確立、そしてまた生活への長期にわたる障害、この四つの条件を満たし、そして、約三十年も前から、北海道とか栃木県、静岡県、和歌山県の四道県、さらには市町村におきましては、

名古屋市

が独自助成をしている難病であります。治療が難しく、生涯にわたり支払う高額な医療に苦しみ、経済的な理由から最善の治療を受けられない患者さんも少なくないと聞いております。

また、患者の会では、署名活動を初めとした難病指定の活動を頑張っております。私といたしましても、ぜひとも特定疾患治療研究事業に指定していただきたいと思っておりますけれども、国はどのようにこのことについてお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○ 外口政府参考人

特定疾患治療研究事業の対象疾患につきましては、希少性、原因不明、効果的な治療方法未確立、生活面への長期にわたる支障の四要件を満たす疾患の中から、さらに、特に治療が極めて困難であることなどを総合的に勘案して、医学、医療の専門家から成る特定疾患対策懇談会において選定されております。

この特定疾患治療研究事業によります医療費補助の対象の見直しにつきましては、昨年末、特定疾患対策懇談会において検討されたところであります。その後、現在事業の対象となっている方々の医療の継続を図ることなど、さまざまな御意見があったことを踏まえまして、平成十九年度においては、前年度までと同様の疾患に対して事業を実施することといたしております。

なお、中枢性尿崩症につきましては、医療費補助の対象とはなっておりませんものの、難病研究を目的とした難治性疾患克服研究事業の対象疾患として、治療法の開発等に向けた研究費の助成を行っているところであります。

御指摘の特定疾患治療研究事業の対象のあり方につきましては、さまざまな御意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 新井委員

経済的な負担というのがかなりあると思うんですね。そこら辺のことを、私たち政治家そして国というものは弱者に手を差し伸べることが仕事であると思っておりますので、ぜひとも前向きにまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、本題に入りたいと思います。

初めに、最低賃金法について、生活保護との整合性についてお伺いいたします。

賃金の水準が生活保護を下回る都道府県があると聞きましたが、最低賃金の水準が生活保護の水準より低いと、額に汗して働くよりも生活保護を受けた方がよいということになって、就労意欲がそがれるのではないかと思っております。

そこで、最低賃金が生活保護を下回るという指摘につきまして、今回どのようにこの改正法案で対応しているのか、副大臣にお伺いしたいと思います。

○武見副大臣

本来、この最低賃金制度というのは、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障して、労働条件の改善を図るということを目的としているわけです。ただ一方、近年、労働者の最低限度の生活を保障する観点、それからモラルハザードの観点、こういったところから、生活保護との整合性の問題が指摘されるようになりました。

このため、最低賃金法改正法案におきましては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう、地域別最低賃金について、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定するということを明確にしているわけであります。

この最低賃金の具体的な水準につきましては、地方最低賃金審議会、ここでの審議を経て決定されるものでございますけれども、今回のこの法案が成立した後、審議会におきまして法改正の趣旨に沿った審議が行われ、その結果に沿って、現下の雇用経済状況をしっかりと踏まえた上で、最低賃金のそれぞれの地域における適切な引き上げ、こういったこと等の措置を講ずることとしております。

○ 新井委員

私も、ぜひともそれをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、この最低賃金制度について、民主党は、通常の事業の賃金支払い能力、これを考慮せずに最低賃金を決定するという改正法案を提出して、時給最低千円を目指すと主張されているようでありますけれども、最低賃金はやはり地域の経済力に見合ったものとすべきであると私も思っておりますし、このような主張は実効性があると言えるのでしょうか。

そして、また政府にお伺いしたいと思いますけれども、最低賃金の決定に当たっては賃金支払い能力を考慮すべきものと考えますが、この点についていかがでしょうか。お伺いいたします。

○ 青木(豊)政府参考人

地域別最低賃金の具体的な水準につきましては、これは三つの決定基準、一つは労働者の生計費、それから賃金、それから通常の事業の賃金支払い能力、この三つの決定基準に基づきまして、地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるということになっております。

お話がありましたように、このうちの通常の事業の賃金支払い能力というのは、これは個々の企業の支払い能力ということではなくて、地域において正常な経営をしていく場合に、通常の事業に期待することができる賃金支払い能力をいうというふうに考えております。

最低賃金は、国民経済あるいは当該地域の経済力の水準とかけ離れた水準で決定され得るというものでもない、御指摘のとおりだと思います。最低賃金の決定に当たりましては、御指摘のとおり、通常の事業の賃金支払い能力についてもやはり考慮されるべきものというふうに考えております。

○ 新井委員

ありがとうございます。

私も、この民主党の、これは最低千円以上を目指すと言っておりますけれども、かなりの地域差があると思っております。そしてまた、私の地元などでも、零細企業にとりましてはやはり負担となりますので、確かに労働基準法というのは労働者のための法律だと思っておりますけれども、経営者のこともある程度考えてあげないといけないと思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

続きまして、労働契約法について質問させていただきます。

低賃金で働いている方々の中には、期間を区切って雇用されて、不安定的な地位にある方もいると思います。また、賃金などの労働条件が引き下げられて、紛争となることもあると考えられます。

今回のこの労働契約法案は、そうした労働者に対する対策となっているのでしょうか。法案の趣旨につきまして大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○ 柳澤国務大臣

今回の労働契約法案でございますけれども、二つ大きなポイントがあるということを、委員の今御指摘の問題にかかわるものですけれども、そういうふうに私ども考えております。

一つは、有期契約の雇用という問題に今取り組ませていただいております。

有期契約の問題というのは、契約期間中、突然雇いどめというようなことが起こって、これもまた紛争を惹起する要因になっているわけですけれども、今回の雇用契約法案におきましては、解雇できる、できないという場合に、契約期間中はやむを得ない事由がないときには解雇はできないということを明確にさせていただくということと、もう一つは、契約期間が必要以上に細切れにならないように使用者に配慮を求める、こういうことをうたわせていただいておりまして、これによりまして、これらの労働者が、いわば安定した立場でもって安心して働けるようにすることを定めております。これが第一のポイントでございます。

第二のポイントは労働条件の引き下げについての問題でございまして、ここでもまた多様な個別労働紛争が増加をしていることは、委員の御指摘のとおりでございます。

この問題については、労働条件の設定、変更というのは労使の個別の合意によることを原則とするわけですけれども、それを原則としつつ、日本で広く行われている就業規則による変更というものについてどう考えるかということが問題でございまして、これにつきましては二つ要件が要る。就業規則による労働条件の変更には、一つは合理性というものが求められるということと、もう一つは周知が行われなければならない、こういうことをルールとして盛り込んでいるところでございます。これによりまして、合理的な理由がなく一方的に行われる賃金等の労働条件の引き下げが防止されるというふうになるものと考えております。

こうしたことによりまして、今回の労働契約法案は、有期雇用、それから期間の定めのない雇用契約の者、双方にとって、労働者が安心、納得して働くことができるようになるものと考えております。

○ 新井委員

ありがとうございます。

続きまして、労働基準法改正法案についてお伺いしたいと思います。

今回の法案では、どのようにして長時間労働というものを抑制していこうとしているのか、まず副大臣にお伺いしたいと思います。

○ 武見副大臣

子育ての世代の男性というのが特に長時間労働している、そういう実態がございます。こうした労働者の長時間にわたり労働する割合が高い水準で推移しているということにまずどう対応するかを考えなければなりません。そして、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、いわゆるワークライフバランスというものを踏まえた労働環境を整備する、こういう考え方にあるわけでございます。

今回の労働基準法の改正法案におきましては、中小企業にも配慮をしております。その上で、月八十時間を超える時間外労働について法定割り増し賃金率を五割に引き上げるということ、これは義務化をしております。

加えて、今度は、大臣告示を改正いたしまして、そこで定められた限度時間を超える労働時間について割り増し賃金率を引き上げるとともに、時間外労働そのものをできるだけ短くするよう、労使双方にこれは努力義務を課しております。

加えて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金の創設、こういったことも踏まえて、総合的な取り組みによりまして、長時間労働抑制の実を上げていく、こういう考え方で組み立てられております。

〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕

○ 新井委員

現在、私たちの国の労働環境というものは、非常に多様化していると思っております。

そしてまた、多くの問題を抱えているもの、このように思っております。特に、やはりこの長時間労働問題、そして賃金不払い残業問題、また過労死問題とか年次有給休暇問題などいろいろあります。また、労働に対する成果主義とか能力主義、ホワイトカラー労働者問題など、労使間の立場を十分理解して、そしてまたよい環境をつくっていくということがやはり必要だと思いますので、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思っております。

続きまして、法定割り増し賃金率に関することについてお尋ねいたします。

この法定割り増し賃金率は、企業の規模や業種によって、企業経営に甚大な影響を与えると思っております。また、長時間労働の増加を背景に、業務に起因する過労死、特にまた最近では、脳血管疾患及び虚血性心疾患による過労死認定を受ける人がふえていると思います。

そこで、法定割り増し賃金率を月八十時間超の時間外労働から政府が五割とした理由についてお伺いしたいと思います。

○ 青木(豊)政府参考人

今回の法定割り増し賃金率の引き上げにつきましては、長時間労働抑制対策の一環といたしまして、特に長い時間外労働、これを強力に抑制しようとするものでございまして、仕事と生活のバランスの確保でありますとか、健康確保の観点などを勘案して、月八十時間といたしたものでございます。

具体的に申し上げますと、長時間労働の実態を見ますと、週六十時間を超えて働いている者は、月に直すと八十七時間の時間外労働ということになりますが、こういう人たちが、子育て世代の男性の約五分の一存在をいたしております。このような働き方は、週休二日制、そして九時―六時というような会社で考えた場合には、毎日夜十時ごろまで残業する、一年通じてそういうことをするという働き方でございますが、これでは家族と過ごす時間がほとんどなくて、仕事と生活のバランスの確保に問題があるというふうに考えられるということが一つございます。また、労働時間が週六十時間以上になりますと、労働時間の長さについて、かなり長いという意識を持つ労働者が最も多くなります。

そういったことから、長時間にわたる時間外労働は、仕事と生活のバランスの確保に問題がある働き方であると思いますし、また、現行法、他の法律でも、労働安全衛生法におきまして、週四十時間を超える労働、つまり時間外労働が月百時間を超えて疲労の蓄積が認められる労働者に対しましては、医師による面接指導の実施が使用者の義務として既になされております。

そういったことも考慮いたしまして、月八十時間を超える時間外労働について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げるということといたしたものでございます。

〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕

○新井委員

国際水準並みに五〇%以上にするとか、そういう意見もありますし、また、この割り増し賃金率が大体五二・二%を超えてしまうと、既存の従業員の時間外労働よりもやはり新規に採用した方が低コストになるんじゃないかとか、また、八十時間以上を超える企業というのは、日本で全体的にどのくらいあって、どのくらいの企業が影響するのかという、できればその統計を出して、しっかりと私たちに知らせていただきたいと思いますので、そこは要望としてお願いいたします。

それでは、限度基準の割り増し賃金率に関する事項でありますが、今回予定されている限度基準改定では、限度時間を超えた時間の割り増し賃金率の引き上げ、特別条項つき協定を締結する場合の延長時間の短縮はそれぞれ努力義務にとどまっているわけであります。この割り増し賃金率と延長時間の努力義務についてきちんと実効性を上げていくことが重要であると思いますけれども、これについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○ 青木(豊)政府参考人

時間外労働の限度時間、これの目安を定めております限度基準告示につきましては、労働基準法の三十六条三項で労使の遵守義務が、また、同条四項で行政官庁による助言指導がもう規定をされております。これに基づきまして、時間外労働協定が労働基準監督署に届けられた際、あるいは個々の事業場への立ち入り監督、監督指導の際などに、必要な指導を行いまして、その履行確保を図っているところでございます。

今回の限度基準告示の改正による割り増し賃金率の引き上げ、それと延長時間短縮についての労使の努力義務についても、このような監督指導を通じて、その実効を上げてまいりたいというふうに考えております。

○ 新井委員

最後に、法定割り増し賃金率の引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえての有給休暇についてお伺いしたいと思います。

法定割り増し賃金率の引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえて有給の休暇を付与する制度は、時間外労働の抑制にも資するものであり、高く評価しております。しかし問題は、当該有給休暇を現実に取得できるかどうかであります。

そこで、政府に、考えている有給休暇がきちっととれるような仕組みになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○ 青木(豊)政府参考人

有給休暇の取得につきましては、これは、取得率向上ということで、取得の促進に努めているところでございますけれども、今御質問の、この仕組みの中で実際にとれることになっているのかどうかということでございます。

今お話あります割り増し賃金率の引き上げ、今回の引き上げによる、その引き上げた分の割り増し賃金、この支払いにかわる有給休暇につきましては、健康確保の観点から、実際に長時間労働を行った労働者に休息の機会を付与するというものでございます。事業場の実情を熟知した労使により、導入するかどうかを決めていただく制度でございますので、まずきちんと、その当該事業場の労使によりまして、これを決めた際にはきちんと休んでいただくということを考えていくということだと思っております。

また、この仕組み上、有給の休暇を導入することを定めた場合には、使用者が休暇の日を指定して長時間労働を行った労働者に休暇を付与することとなります。その労働者が実際に休暇を取得した場合にのみ五割の割り増し賃金の支払いに代替できるというものであるということを今回の法案には明記しておりますので、長時間労働を行った労働者が確実に体を休めることができる制度となっているというふうに考えております。

○ 新井委員

そうですね。環境を整えるということはやはり健康にも十分必要でありますので、ぜひとも積極的にやっていただきたいんですけれども、時間外労働が多いということは、それだけやはりその企業にとりましても仕事が多いということでありますので、果たしてそれが、本当に有給休暇がとれるのかどうかなんですよね。そこら辺のことも、やはり労働者の環境を整えるということと、また使用者の現状というものを十分理解して、そしてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

きょうはどうもありがとうございました。
感染症予防・患者に対する医療法等改正案
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●この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
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H18 11/10 厚生労働委員会 質問

○櫻田委員長 新井悦二君。

○新井委員 自由民主党、新井悦二です。
 本日は、発言する機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。また、副大臣そしてまた委員の皆様方におかれましては、これから本格的にインフルエンザの時期を迎えますけれども、健康には十分気をつけていただきたいと思います。
 それでは、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 人類の繁栄の陰には常に感染症がつきまとい、近年の生活環境の改善、抗生物質やワクチンの開発など、医学的進歩により感染症は著しく減少いたしましたが、感染症の発生は一九七〇年以降減少しなくなり、その原因といたしましては、やはり海外旅行者の増加、そしてまた輸入生鮮魚介類などの増加などが考えられますが、その一方で、一九七〇年以降、エボラ出血熱とかエイズなど、少なくとも三十種類の新たな感染症が出現し、日本でもO157が全国的な集団発生をして、これまで経験したことのないような感染症や、そして近い将来制圧されると考えられました感染症が再び流行するなど、いわゆる新興・再興感染症に対して従来の感染症予防法を抜本的に見直す必要が出てきたのではないかと思っております。
 まず最初に、感染症専門医について質問させていただきます。
 我が国における感染症の課題について、専門家の不足が上げられております。特に感染症専門家の育成においては、今の医学教育においては感染症分野が重要視されているとは言いがたく、感染症専門医は非常に不足していると思いますが、感染症対策には早期の適切な診断、対処がその後の被害拡大防止に資することから、専門医の人材育成は喫緊の課題であると思っておりますが、どのような対策を考えているのか、まずお伺いいたします。

○外口政府参考人 
 感染症患者への適切な医療体制の確保のために、感染症指定医療機関における感染症の専門医の育成は大変重要と考えております。
 厚生労働省においては、平成十三年度から、一類感染症発生地域等における臨床研修のため、一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行うなど、感染症の専門医の育成にも努めているところであります。
 新たな感染症の出現や国際交流の進展を踏まえ、感染症に対する関心は高くなっており、感染症対策へのニーズも高まってきております。今後とも、感染症の専門医の育成について一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

○新井委員 
 また、医療機関だけではなく、感染対応の第一線機関であります保健所の人材確保も、被害拡大防止の観点から重要と思われますが、非常事態時の迅速かつ適切な対応をどのようにしていくのか、お伺いいたします。

○外口政府参考人 
 感染症対策を初めとする健康危機管理体制の充実等や健康危機における被害拡大防止の観点から、保健所の人材確保及び資質の向上は重要な課題であります。
 保健所の人材確保については、保健所における医師及び職員等の継続的な確保に努め、感染症対策等の推進に支障を来すことがないように自治体に指導しております。
 また、保健所職員の資質向上については、国立保健医療科学院等で、健康危機管理事例の具体的な対応に関する研修を実施するなどして、非常時の迅速な対応に対処できるよう努めているところであります。なお、過去五年間で、三日間にわたる健康危機管理保健所長等研修を受講した保健所の職員は計千四百十八人でございます。

○新井委員 
 また、最も危険度が高いバイオセーフティーレベル4の病原体を扱っている施設は現在我が国に存在しておりませんが、生物テロや新興・再興感染症の発生等をかんがみますと、このレベル4の必要性が今高まっていると思っております。平時における研究の積み重ねが緊急事態発生時における国民の安全、安心の確保につながるのではないかと思っておりますけれども、この点についてお伺いいたします。

○石田副大臣  
 近年、人類に甚大な健康危機を引き起こすおそれのある新たな感染症の出現や生物テロ発生に対する懸念が高まっております。我が国においても、感染症に関する研究や対応策を常に怠りなく進めていくということは大変重要な課題でございます。
 今回の法改正では、病原体の管理に関する規制を導入すると同時に、厚生労働省では、感染症病原体の適正管理に関する研究等を推進することにより、平時からの取り組みを強化しているところでございます。また、一類感染症の発生など緊急事態発生時については、感染症法に基づき所要の対応を迅速に行い、適切な感染症対策を行うこととしております。
 このようなことにより、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
 なお、先生御指摘のバイオセーフティーレベル4に該当する病原体を取り扱う事態が生じた際には、国立感染症研究所村山庁舎でのP4病原体の取り扱いを検討することになります。
 厚生労働省としては、地元自治体や関係省庁と緊密に連携をとりつつ、検査の必要性や安全性について地元自治体や住民の理解を得られるよう、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。

○新井委員 
 そうですね。レベル4ぐらいの高さになりますと、やはり地元住民の反対とか、かなりあります。特に、施設としては埼玉県、私の住んでいる県にもありますけれども、ぜひとも、やはり住民の反対活動というものが多いんだったら、それなりに考えて、感染症の先進国とかそういうところでも、人材育成というものにやはり取りかかっていっていただきたいなと私としては思っておりますので、この人材育成についてはよろしくお願いいたします。
 次に、動物由来の感染症についてお伺いいたします。
 今、ペットの種類も多様化し、人と動物の共通の感染症が問題となっております。特に最近は、犬、猫、鳥のみならず、イグアナとかミドリガメ等ペットにする人もふえております。オウム病やエキノコックス病等を初め、我が国では一九五七年以降国内発生していない狂犬病の輸入さえも懸念されておりますが、動物の輸入の実態や諸外国における対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。

○外口政府参考人 
 我が国へのペット動物の輸入量は、昨年、哺乳類で約三十九万頭、鳥類で約七万羽となっているところであります。
 このため、輸入動物を原因とする人への感染症の発生を防止することは大変重要でありますので、狂犬病やラッサ熱を媒介するおそれのあるコウモリ、ペストを媒介するおそれのあるプレーリードッグ等の輸入の禁止、エボラ出血熱等を媒介するおそれのある猿、狂犬病を媒介するおそれのある犬、猫等の輸入検疫、これら以外の哺乳類、鳥類であって家畜伝染病予防法の検疫対象動物を除くものに対する輸入の届け出、こういった対応により、輸入される動物による感染症の発生防止を図っているところであります。
 また、諸外国、特に欧米においても、こういった輸入の禁止や動物検疫などの規制を実施しているところであります。
 引き続き、輸入動物に係る法制度の適切な運用により、輸入動物を原因とする感染症発生の未然防止に努めてまいりたいと思います。

○新井委員 
 また、アメリカとか中国、イギリス、フランスなどでも、自国の生態を守るための商業用動物の輸入禁止をしているのに対しまして、日本は時代に逆行して、かなりのこういう動物たちが入ってきておりますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○冨岡政府参考人 
 我が国の生態系を守るための措置につきまして申し上げます。
 もともと我が国に生息しないいわゆる外来生物につきましては、在来の、我が国に古くからいる希少種を捕食するなど生態系に被害をもたらすものがございます。こういうものにつきましては、外来生物法に基づきまして、特定外来生物に指定しまして、この輸入、譲渡、飼育、野外に放すことといったことを原則禁止いたしております。
 また、既に定着してしまった特定外来生物につきましては、被害の内容等に応じまして、国、地方公共団体が必要な防除作業を行っております。
 具体例を申し上げますと、例えば、鹿児島県の奄美大島にはアマミノクロウサギという非常に希少な動物がおりますが、これを食べてしまうマングースを駆除する、それから、沖縄におきましては同じくマングースの駆除を行っております。それから、全国各地で農作物や小動物に影響を与えるアライグマの駆除、こういったものも広く行われております。
 さらに、我が国に導入された記録のない生物であっても、特定外来生物と同様の被害をもたらすおそれのある、可能性のある生物につきましても、未判定外来生物に指定しまして、輸入の制限を行っております。
 今後とも、このような外来生物法の適正な執行を行いまして、我が国の生物多様性の維持に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。

○新井委員 
 ぜひとも、自国の生態とかまた環境を守ることからも、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、感染症法に統合される結核予防法についてお伺いいたします。
 我が国は、先進国の中では結核の罹患率が高く、中蔓延国に位置づけられており、我が国において結核対策に関する法制度の必要性には変わりないと思いますが、結核予防法を廃止して感染症法に統合することによって、社会的な差別また偏見を生む懸念があるのではないかと思っております。
 特に、ハンセン病等に対する偏見、差別を助長し、多くの苦しみを与えた歴史があるわけでありますので、この人権問題などについてはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○外口政府参考人 
 感染症は、その疾病の性格から患者への差別、偏見を生みやすく、人権の保護については十分に尊重する必要があります。
 このため、今回の改正において、必要最小限度の措置を講ずる旨の原則を明記、就業制限や入院勧告等に関する感染症診査協議会の関与の強化、入院勧告の際の適切な説明、入院延長に関する意見聴取手続や入院に関する苦情の申し出制度の創設等の感染症の患者の人権の尊重に関する規定を設けたところであります。
 なお、結核予防法については、患者の人権上、手続が十分ではなかったことや、特定の感染症の病名を冠した法律は差別、偏見の温床になるとの指摘があったところであり、こうした御意見も踏まえて、これを廃止して感染症法に統合することとしたものであります。
 感染症法の施行に当たっては、こういった考え方についての関係機関への周知も含め、これらの規定の適正な施行に努めてまいりたいと思います。

○新井委員 
 そうですね。結核予防法を廃止して感染症法に入れたことで要するに人権問題を防ぐとありますけれども、逆に、感染症法にすべてを含んじゃっているので人権問題が生じるおそれもあると思いますので、そこら辺のことはしっかりと国としても対応していただきたいと思っております。
 結核は国内最大の感染症であるということと、結核予防法に関しては、きめ細かな健康診断や外来医療に対する適切な医療の規定など、結核対策の規定がありますが、感染症法にはこれらの規定をどのようにしていくのか、お伺いいたします。

○外口政府参考人 
 改正後の感染症法におきましては、結核予防法に固有の定期健康診断や通院医療等については引き続き関係の規定を設けるとともに、入院勧告の規定など感染症対策全般に共通する規定も適用されるため、従来の結核対策に関する規定は感染症法においても担保されるとともに、疫学調査や動物の輸入に関する措置など、従来の結核予防法にない措置が結核についても行えるようになります。
 こういった対応によりまして、結核予防法の廃止、統合後も、感染症法に基づき結核対策の一層の推進を図っていきたいと考えております。

○新井委員 
 また、統合することによりまして結核軽視になり、一般の人及び医療関係者の関心がますます薄くなり、予算や人員の確保に問題が生じる懸念があると思っておりますけれども、そこら辺のことはどうなっているのでしょうか。

○石田副大臣 
 我が国におきましては、結核患者は年々減少傾向にはございますけれども、平成十七年においても二万八千人余の新規登録患者が発生しております。また、大都市と地方との間での罹患率の格差は依然と大きい。また、感染した場合には治療が困難な薬剤耐性結核菌が発生している。こういうこともございまして、引き続き十分な対策を講ずる必要がある、このように認識をいたしております。
 そのため、今回の改正においても、これまで結核予防法に規定されてまいりました結核固有の措置を感染症法に規定するとともに、人権を尊重した適正手続等を結核についても適用することといたしております。
 こうした今回の法改正による措置も活用しながら、今後とも、高齢者など発病しやすい者に対する健診、保健所等において服薬状況を確認しながら指導するいわゆるDOTS、こういうものも推進して、地域の実情に応じたきめ細かい対策をとることといたしておりまして、引き続き必要な予算や人員を確保し、結核対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

○新井委員 
 ありがとうございます。
 いろいろな問題が出てくると思いますけれども、ぜひとも現場の状況を十分に考慮して、結核対策の後退にならないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、病原体管理体制のあり方についてお伺いいたします。
 生物テロ対策の観点で構築されました今回の病原体の管理体制が、生物テロ対策以外の事態に対応可能であるのかどうか、対応できるレベルの規制についてお伺いいたします。

○外口政府参考人 
 今般の改正感染症法におきましては、特定の病原体等を一種から四種までの四種類に区分し、研究機関等がこれら病原体等を所持する場合には、その区分に応じた施設の基準や使用等の基準を遵守しなければならないと規定しております。
 また、今般導入する規制の内容には、所持施設における感染症発生予防規程の作成、病原体等取扱主任者の選定、施設に立ち入る者に対する教育訓練、帳簿を備えつけ、必要な事項の記録及び保管などが含まれているところであります。
 これらを行うことにより、病原体等の適正な管理がなされ、生物テロ対策のみならず、事故等の非意図的な要因による感染症の発生及び蔓延を防止することができるようになるものと考えております。

○新井委員 
 また、我が国の病原体等の管理体制が他の先進国に比べますとおくれがあるという指摘の声もありますけれども、病原体の管理強化により、今まで行われていた試験とか研究活動が制約される機関などが出て、感染対策が後退する懸念はないのでしょうか、お伺いいたします。

○外口政府参考人 
 今般導入する病原体等についての所持等の禁止、届け出等の規制は、生物テロを含めた感染症の発生、蔓延防止を図るためのものであり、企業、大学等においても基本的に適用されるべきものと考えております。
 しかしながら、本規制を行うことで感染症対策に係る研究の機運が低下することは適当ではないことから、法施行時に既にある施設について、一定の経過措置を設けたり、施設の基準、保管、使用等の基準についても、研究等の業務に著しい支障が出ないよう、遵守すべき基準の内容について所要の経過措置を設けるなど、必要な配慮について検討し、感染症対策が、あるいは感染症についての研究が後退しないよう対応してまいりたいと考えております。

○新井委員 
 また、病原体に関する情報につきまして、これは厚生労働大臣または都道府県公安委員会が関与することになっており、都道府県の衛生管理局や保健所は関与していないようでありますが、テロとか災害等によって病原体等が流出した場合、迅速な初動対応を行うためには、関係自治体、とりわけ住民の衛生サービスを担う保健所との連携協力体制の構築が必要不可欠だと思っておりますが、この点につきましてどのように考えておるのか、お伺いいたします。

○石田副大臣 
 今般の感染症法の改正による病原体等の規制については、生物テロ等による感染症の発生及び蔓延を防止するということを趣旨とするものでございまして、これら病原体等の盗取、テロ等の犯罪等の防止等の危機管理上の観点から、所持者等に関する情報は国で一元的に管理する、このようにしたものでございます。
 しかし、万が一、テロや災害等によって病原体等が流出し患者が発生した状況においては、当然ながら、住民の衛生サービスを担う保健所を初め関係自治体の役割は大変重要でございます。それらとの連携協力体制は必要不可欠であると考えておりますので、今後、保健所との連携協力体制を踏まえた緊急対応要領を作成するなど、病原体等の流出事例の発生時においては必要な情報交換を含め適切な対処をしていく、このように備えてまいります。

○新井委員 
 ありがとうございます。
 ちょっとこれは発言通告していないんですが、私、県会議員もやっていたときに、保健所などの統廃合などがかなり進められていたんですけれども、この統廃合によって、要するに感染症とか生物テロに対する対応というのはできていけるのかどうか、そこら辺のことをちょっとお伺いしたいんですが、どうでしょうか。

○外口政府参考人 
 保健所の統廃合、かなり各地域で行われておりますけれども、私どもは、それは、自治体の方では、単なる合理化ではなくて、その地域、地域で果たすべき役割が本当に果たせるのかどうかも、それも踏まえての上で考えていただいておると思います。
 もし、そういったことにならないで単なる統合で、感染症対策等、いろいろ保健所の行っておる対策ありますけれども、そういったことが低下するようなことがあれば、これは問題でありますので、そういったことがないようにということは、常々、各自治体にもよくお話ししていきたいと思います。

○新井委員 
 ぜひとも、そこら辺の対応は、国といたしましてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 終わりに、この感染症予防法の目的というものは、感染症の発生予防と蔓延防止による公衆衛生の向上及び増進であると思っておりますが、生物テロ対策としての病原体管理体制を感染予防法に位置づけることに対して私は少し疑問があると思っておるんですけれども、副大臣としての生物テロ対策全般の取り組みについての決意をぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○石田副大臣 
 先生御指摘のとおり、生物テロを未然防止をする、こういう観点から、感染症改正案では、生物テロに使用される可能性の高い病原体等の管理を強化する、こういうことを考えております。
 しかし、万が一、生物テロが発生した場合には、事態をいかに迅速に認識し、適切な措置を講じるか、こういうことが重要でございますので、感染症の早期把握と原因究明、また、感染症の診断、治療方法等に関する情報提供などを迅速、適切にやっていく必要があると考えております。
 また、テロの被害者が発生した場合には、その治療を行うために、感染症の指定医療機関の整備、医薬品等の確保、備蓄、こういうものも推進をし、医療体制の充実も図ってまいらなければならないと考えております。
 今後とも、関係省庁、地方自治体及び関係機関と一体となって、生物テロ対応も含めた国民生活の安全確保のため、最善を尽くしてまいりたいと考えております。

○新井委員 
 ありがとうございました。ぜひとも、生物テロ対策、そして感染予防法とかそういうものに対しては、国民の安全、安心というものは非常に今関心が高まっているわけであります。いろいろな風評被害とか、いろいろ出ますけれども、やはり国といたしましてもしっかりと対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
 以上です。きょうはどうもありがとうございました。
6月7日 厚生労働委員会質問会議録
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○岸田委員長 

これより質疑に入ります。
  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
新井二君。

○新井委員 

おはようございます。自由民主党、新井二です。
  本日は、薬事法改正法案に質疑の時間をとっていただきまして、まことにありがとうございます。時間の制約がありますので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 

まず、薬事法改正法案の前に、この機会をおかりいたしまして、禁煙補助薬ニコチンパッチについて何点かお伺いいたします。
 健康保険法の中で、生活習慣病の対策として、予防を徹底して生活習慣病有病者、予備軍を25%減少という政策目標は、長期的に医療費適正化につながるということであり、これからの時代は予防ということが非常に重要であると思っております。その中で、喫煙については、全身に及ぼす悪影響は多くの方々に理解されていると思っております。
 今回、歯科領域について何点か御質問させていただきます。
 歯周病と診断されて禁煙を希望した患者さんが、歯科医院で禁煙補助薬のニコチンパッチを処方していただけるのかどうか、まずお伺いいたします。

○松谷政府参考人 

喫煙が健康に与える悪影響につきましては、多くの研究等によって指摘されているところでございまして、厚生労働省といたしましても、受動喫煙を防止するための対策を推進するなど必要な施策を講じているところでございます。
 また、医科につきましては、十八年度診療報酬改定によりまして、ニコチン依存症患者さんのうち、禁煙希望者に対する一定期間の禁煙治療等について、新たに診療報酬上の評価を行うとされたところでございます。
 一方、喫煙が歯周疾患に及ぼす影響につきましては、喫煙が歯周疾患の発症や増悪のためのリスク要因であるということが指摘されておりまして、歯科の臨床現場では、歯周疾患の治療の一環として、禁煙に係る保健指導が行われているものと承知してございます。
 ただ、歯周病患者さんに対するニコチンパッチの処方についてでございますけれども、歯周病とは別にニコチン依存症の診断を行う必要があること、ニコチン製剤による治療過程においても、禁煙の進行状況や副作用の有無等を考慮し、ニコチン製剤の投与量の調整を行う必要があることなどから、医師のみが行える医行為でございまして、歯科医師がこれを行うことはできないと解しております。

○新井委員 

私はやはり、歯科診療で禁煙指導というものは、非常にこれは効果的であり、国を挙げての喫煙率低下を目指す中、なぜ処方できないのか。先ほど言われましたけれども。特に歯科疾患に喫煙が直接的にまた間接的に関与しているという明確なエビデンスがあるわけであります。喫煙している人はたばこを吸わない人に比べますと、歯周病に5倍、そしてまた口腔がんには3倍のリスクが高まるほか、外科処置そしてまた非外科処置を問わず、あらゆる歯科治療の予後を不良にしております。
 

まず、原因やリスク因子の除去を伴わない治療というものは対処療法であると思っております。禁煙を手助けする薬として、ニコチンパッチをやはり歯科医師が処方することに対して、今局長が言いましたように、医師法違反という見解でありますけれども、歯科医師による禁煙指導というものは非常にまた有効であると考えております。生活習慣病対策としての効果もあると思っておりますけれども、この点を踏まえて、もう一度どう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

○松谷政府参考人 

喫煙の健康影響については、先ほど申し上げましたように、いろいろ指摘されてございまして、先生御指摘のとおり、歯周疾患に及ぼす影響についてもリスク要因ということで、歯科の臨床現場でその治療の一環として禁煙に係る保健指導というものが行われておりますし、これはぜひまた進めていただきたいと私どもも考えているところでございます。
 ただ、医薬品の処方ということになりますと、これはある程度の厳密さを要求されるということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、ニコチン依存症の診断ということで、これは医科の領域に属するということで、医科と歯科の領域の区分というのはなかなか微妙なところもございますけれども、医科の先生と歯科の先生と、ここはチームを組んで共同して禁煙の指導に当たっていただければと思っております。

○新井委員 

今すぐ結論を出せというわけじゃありませんけれども、やはり歯科医師による処方というものは、ある自治体では要するに必要としているということを認めているということと、また、歯科医師も大学のカリキュラムの中に、やはり皮膚科とか内科、また臨床医学とか薬学とか、そういうものの研修、要するに勉強する機会もあるし、また、全身に影響を及ぼす抗生物質というものを毎日投与しているという実態もあるわけであります。また、国家試験においても禁煙についてはしっかりと出題されているわけであります。また、ニコチンパッチについては、やはり副作用というものはそんなに全国的に報告されていないということと、そしてまた、アメリカなどにおいては歯科衛生士がこれを処方して禁煙希望者に非常に効果を上げているということでありますので、ぜひとももう一度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、薬事法改正法案の内容についてお伺いいたします。
 今、我が国は、国も地方も非常に財政的に厳しく、膨張し続ける医療費を抑制するために診療報酬や調剤報酬の引き下げが行われてきました。また、医療や薬剤師を取り巻く環境も大きく変わり、薬学教育六年制や医薬分業の進展に伴い、医療提供体制における薬局の役割の見直しが進められてきたわけであります。また、規制緩和の論議に端を発し、一般用医薬品の販売制度が見直されることになったわけであります。特に、安全性を無視した規制緩和がなされることのないように、慎重に検討していかなければならないと思っております。
 

一般用医薬品といいましても、やはり副作用があるわけであります。特に、一般用医薬品における薬害などにおきましては、スモンとかサリドマイドを初め多数あります。また、最近では、薬剤性間質性肺炎とかスティーブンス・ジョンソン症候群など、一般用医薬品による重篤な有害作用の被害も生じているわけであります。
 今回のこの改正において、国民の健康意識の高まりを初め一般用医薬品を取り巻く環境の変化を踏まえて、セルフメディケーションを支援する観点から、安全性の確保を前提とし、利便性にも配慮しつつ、国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局、薬店において、医薬品のリスクの程度に応じて専門家の情報提供及び相談対応が行われる体制を整備することがあります。

具体的には、今回の一般用医薬品について言えば、特にリスクの高いものと比較的リスクの高いもの、そして、リスクが低いものの三つのグループに分類し、この分類を基本として情報提供や相談対応の体制を構築することでありますが、薬は日々新しいものが開発されており、また副作用情報なども日々更新されているため、一般用医薬品にかかわるグループの分類は絶えず再検討していくことが不可欠であると思います。
 国はどのように対応していくのか、また、いかにこの薬事情報を専門家やそしてまた販売する人たちに徹底周知していくのか、お伺いいたします。

○福井政府参考人 

お答えをいたします。
 一般用医薬品のリスクに応じました成分の分類につきましては、本法案におきまして、平成19年4月までに、薬事・食品衛生審議会の意見を聞きまして、指定を行うことといたしております。
 

また、本法案におきましては、一般用医薬品の区分の指定に資するよう、「厚生労働大臣は、」「医薬品に関する情報の収集に努めるとともに、必要に応じてこれらの指定を変更しなければならない。」との規定を盛り込んでいるところでございます。今後、新たな知見や副作用の発生状況等に基づきまして、申し上げました薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で、必要に応じて分類の変更を行う予定でございます。
 また、医薬品の販売に従事する者が、御指摘の新たな知見あるいは副作用の発生状況、またはそれによる一般用医薬品の分類の変更等につきまして、常に最新の情報を入手できるようにすることは重要なことであるというぐあいに考えてございまして、厚生労働省が毎月発行いたしております医薬品・医療機器等安全性情報や、厚生労働省それから医薬品医療機器総合機構のホームページを活用するなどいたしまして、迅速に情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。

○新井委員 

最後に、時間がないので大臣にお伺いいたします。
 販売制度においては、購入者である一般国民の立場に立ってどのような制度が最も望ましいか検討することが重要でありますが、改正内容の周知徹底を含め、今後の取り組みについてお伺いいたします。

○川崎国務大臣 

委員が御指摘のように、医薬品の持つ特性、効能、効果があると同時にリスクがある。したがって、まず、これを売る側の体制をしっかりしなければならないということで今回御提案をさせていただきましたけれども、一方で、購入者側が新しい販売体制というものをどういうふうに理解し、そして、医薬品を扱う専門家の意見を聞きながらまさに自分の健康を維持していくために役立てていく、そうした側面が一番大事だろう。そういった意味では、これから法案が成立いたしましたならば、国民の皆さん方にこの新しい薬の販売の制度というものをどう周知させていくか、極めて重要なことであろうと思っております。
 しっかり私ども周知をしていきたいと思いますし、また、委員から適切なアドバイスをいただければ、このように考えております。

○新井委員 

ありがとうございました。


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