前衆議院議員新井悦二
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6月7日 厚生労働委員会質問会議録
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●この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
●後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
●今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。
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○岸田委員長 

これより質疑に入ります。
  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
新井二君。

○新井委員 

おはようございます。自由民主党、新井二です。
  本日は、薬事法改正法案に質疑の時間をとっていただきまして、まことにありがとうございます。時間の制約がありますので、発言通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 

まず、薬事法改正法案の前に、この機会をおかりいたしまして、禁煙補助薬ニコチンパッチについて何点かお伺いいたします。
 健康保険法の中で、生活習慣病の対策として、予防を徹底して生活習慣病有病者、予備軍を25%減少という政策目標は、長期的に医療費適正化につながるということであり、これからの時代は予防ということが非常に重要であると思っております。その中で、喫煙については、全身に及ぼす悪影響は多くの方々に理解されていると思っております。
 今回、歯科領域について何点か御質問させていただきます。
 歯周病と診断されて禁煙を希望した患者さんが、歯科医院で禁煙補助薬のニコチンパッチを処方していただけるのかどうか、まずお伺いいたします。

○松谷政府参考人 

喫煙が健康に与える悪影響につきましては、多くの研究等によって指摘されているところでございまして、厚生労働省といたしましても、受動喫煙を防止するための対策を推進するなど必要な施策を講じているところでございます。
 また、医科につきましては、十八年度診療報酬改定によりまして、ニコチン依存症患者さんのうち、禁煙希望者に対する一定期間の禁煙治療等について、新たに診療報酬上の評価を行うとされたところでございます。
 一方、喫煙が歯周疾患に及ぼす影響につきましては、喫煙が歯周疾患の発症や増悪のためのリスク要因であるということが指摘されておりまして、歯科の臨床現場では、歯周疾患の治療の一環として、禁煙に係る保健指導が行われているものと承知してございます。
 ただ、歯周病患者さんに対するニコチンパッチの処方についてでございますけれども、歯周病とは別にニコチン依存症の診断を行う必要があること、ニコチン製剤による治療過程においても、禁煙の進行状況や副作用の有無等を考慮し、ニコチン製剤の投与量の調整を行う必要があることなどから、医師のみが行える医行為でございまして、歯科医師がこれを行うことはできないと解しております。

○新井委員 

私はやはり、歯科診療で禁煙指導というものは、非常にこれは効果的であり、国を挙げての喫煙率低下を目指す中、なぜ処方できないのか。先ほど言われましたけれども。特に歯科疾患に喫煙が直接的にまた間接的に関与しているという明確なエビデンスがあるわけであります。喫煙している人はたばこを吸わない人に比べますと、歯周病に5倍、そしてまた口腔がんには3倍のリスクが高まるほか、外科処置そしてまた非外科処置を問わず、あらゆる歯科治療の予後を不良にしております。
 

まず、原因やリスク因子の除去を伴わない治療というものは対処療法であると思っております。禁煙を手助けする薬として、ニコチンパッチをやはり歯科医師が処方することに対して、今局長が言いましたように、医師法違反という見解でありますけれども、歯科医師による禁煙指導というものは非常にまた有効であると考えております。生活習慣病対策としての効果もあると思っておりますけれども、この点を踏まえて、もう一度どう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

○松谷政府参考人 

喫煙の健康影響については、先ほど申し上げましたように、いろいろ指摘されてございまして、先生御指摘のとおり、歯周疾患に及ぼす影響についてもリスク要因ということで、歯科の臨床現場でその治療の一環として禁煙に係る保健指導というものが行われておりますし、これはぜひまた進めていただきたいと私どもも考えているところでございます。
 ただ、医薬品の処方ということになりますと、これはある程度の厳密さを要求されるということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、ニコチン依存症の診断ということで、これは医科の領域に属するということで、医科と歯科の領域の区分というのはなかなか微妙なところもございますけれども、医科の先生と歯科の先生と、ここはチームを組んで共同して禁煙の指導に当たっていただければと思っております。

○新井委員 

今すぐ結論を出せというわけじゃありませんけれども、やはり歯科医師による処方というものは、ある自治体では要するに必要としているということを認めているということと、また、歯科医師も大学のカリキュラムの中に、やはり皮膚科とか内科、また臨床医学とか薬学とか、そういうものの研修、要するに勉強する機会もあるし、また、全身に影響を及ぼす抗生物質というものを毎日投与しているという実態もあるわけであります。また、国家試験においても禁煙についてはしっかりと出題されているわけであります。また、ニコチンパッチについては、やはり副作用というものはそんなに全国的に報告されていないということと、そしてまた、アメリカなどにおいては歯科衛生士がこれを処方して禁煙希望者に非常に効果を上げているということでありますので、ぜひとももう一度検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、薬事法改正法案の内容についてお伺いいたします。
 今、我が国は、国も地方も非常に財政的に厳しく、膨張し続ける医療費を抑制するために診療報酬や調剤報酬の引き下げが行われてきました。また、医療や薬剤師を取り巻く環境も大きく変わり、薬学教育六年制や医薬分業の進展に伴い、医療提供体制における薬局の役割の見直しが進められてきたわけであります。また、規制緩和の論議に端を発し、一般用医薬品の販売制度が見直されることになったわけであります。特に、安全性を無視した規制緩和がなされることのないように、慎重に検討していかなければならないと思っております。
 

一般用医薬品といいましても、やはり副作用があるわけであります。特に、一般用医薬品における薬害などにおきましては、スモンとかサリドマイドを初め多数あります。また、最近では、薬剤性間質性肺炎とかスティーブンス・ジョンソン症候群など、一般用医薬品による重篤な有害作用の被害も生じているわけであります。
 今回のこの改正において、国民の健康意識の高まりを初め一般用医薬品を取り巻く環境の変化を踏まえて、セルフメディケーションを支援する観点から、安全性の確保を前提とし、利便性にも配慮しつつ、国民による医薬品の適切な選択、適正な使用に資するよう、薬局、薬店において、医薬品のリスクの程度に応じて専門家の情報提供及び相談対応が行われる体制を整備することがあります。

具体的には、今回の一般用医薬品について言えば、特にリスクの高いものと比較的リスクの高いもの、そして、リスクが低いものの三つのグループに分類し、この分類を基本として情報提供や相談対応の体制を構築することでありますが、薬は日々新しいものが開発されており、また副作用情報なども日々更新されているため、一般用医薬品にかかわるグループの分類は絶えず再検討していくことが不可欠であると思います。
 国はどのように対応していくのか、また、いかにこの薬事情報を専門家やそしてまた販売する人たちに徹底周知していくのか、お伺いいたします。

○福井政府参考人 

お答えをいたします。
 一般用医薬品のリスクに応じました成分の分類につきましては、本法案におきまして、平成19年4月までに、薬事・食品衛生審議会の意見を聞きまして、指定を行うことといたしております。
 

また、本法案におきましては、一般用医薬品の区分の指定に資するよう、「厚生労働大臣は、」「医薬品に関する情報の収集に努めるとともに、必要に応じてこれらの指定を変更しなければならない。」との規定を盛り込んでいるところでございます。今後、新たな知見や副作用の発生状況等に基づきまして、申し上げました薬事・食品衛生審議会の意見を聞いた上で、必要に応じて分類の変更を行う予定でございます。
 また、医薬品の販売に従事する者が、御指摘の新たな知見あるいは副作用の発生状況、またはそれによる一般用医薬品の分類の変更等につきまして、常に最新の情報を入手できるようにすることは重要なことであるというぐあいに考えてございまして、厚生労働省が毎月発行いたしております医薬品・医療機器等安全性情報や、厚生労働省それから医薬品医療機器総合機構のホームページを活用するなどいたしまして、迅速に情報提供ができるように努めてまいりたいと考えております。

○新井委員 

最後に、時間がないので大臣にお伺いいたします。
 販売制度においては、購入者である一般国民の立場に立ってどのような制度が最も望ましいか検討することが重要でありますが、改正内容の周知徹底を含め、今後の取り組みについてお伺いいたします。

○川崎国務大臣 

委員が御指摘のように、医薬品の持つ特性、効能、効果があると同時にリスクがある。したがって、まず、これを売る側の体制をしっかりしなければならないということで今回御提案をさせていただきましたけれども、一方で、購入者側が新しい販売体制というものをどういうふうに理解し、そして、医薬品を扱う専門家の意見を聞きながらまさに自分の健康を維持していくために役立てていく、そうした側面が一番大事だろう。そういった意味では、これから法案が成立いたしましたならば、国民の皆さん方にこの新しい薬の販売の制度というものをどう周知させていくか、極めて重要なことであろうと思っております。
 しっかり私ども周知をしていきたいと思いますし、また、委員から適切なアドバイスをいただければ、このように考えております。

○新井委員 

ありがとうございました。
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