前衆議院議員新井悦二
前衆議院議員新井悦二からのフォトニュースをメインにお届けするBLOGです。
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第4回 歯科診療PT
議題 高齢者歯科医療について 6月14日8:00~党702

 「口腔管理と介護予防そして後期高齢者医療の展開」

講師:米山歯科クリニック 米山武義先生

 ようやく遅い梅雨入り空模様の朝、第4回のPTが始まりました。
 井上主査開会挨拶のち、鴨下一郎医療委員長挨拶。(鈴木俊一先生は所用の為遅れて最後に挨拶)
 議題は「口腔管理と介護予防そして後期高齢者医療の展開について」講師である米山歯科クリニック院長 米山武義先生よりご講演いただき、その後活発な質疑応答がなされました。
  米山先生はS61静岡県内で開業し、その傍ら特別養護老人ホームへの訪問歯科診療を行いながら、口腔ケアと肺炎予防の関係に注目。東北大学医学部老年科との共同研究による論文がLancet誌に掲載され、関係者から大きな注目が寄せられました。
  現在臨床に従事しながら研究や全国各地での講演活動を行う等、幅広く活躍中の先生です。


◆米山武義先生先生よりリアプリによる写真動画をまじえての約20分間講演があり、話のまとめとしては下記の通りです。

一、後期高齢者の健康寿命を延長するためには、口腔管理(口腔ケア)を含む歯科的介入が必要(医療連携を踏まえ)な事。その中で特に誤嚥性肺炎や低栄養の予防のためにも口腔機能の向上と義歯の着装・調整を含む維持管理が必要である。
一、唾液分泌が減少し、極度に口腔乾燥が起き易い終末期においては、特に口腔の維持管理が大切。
一、後期高齢者の健康保持のためには、早い時期から歯の喪失が防止されるよう、虫歯や歯周病の管理が必要


上記を踏まえて出席国会議員との活発な意見交換がかわされました。

●口腔ケアが如何に重要ということが改めて認識できた。
●口腔ケアとはなにをなすべきかの具体的な指針はあるのか?
●これだけ大変な仕事なのに評価や診療点数が低すぎるのでは?
●口腔管理によって病気のリスクが抑えられると言うことがよくわかった。
●介護施設の介護の中に口腔ケアもコストの中に位置づけなければ。
●全体の医療費を下げるためにも口腔ケアをしっかりとあるべき点数に位置づけるゆくのは政治家として考え決議してゆかなければならない。(口腔管理が病気のリスクを抑えられる。高齢者にとって肺炎は癌や心臓病の次に死亡率が高い。その肺炎を半分あるいは4割も危険を減らせるというエビデンスがあったため)
●紙出しの問題で、現場では煩雑でいじめに等しいとの話があるがどうなっているのか?
●現在の医科・歯科連携がうまくいっているとは思えない。具体的に進めてゆくための指針を示して欲しい。
●都道府県で電子レセプトの対応や煩雑差に温度差があると聞いたが、現在は?
●地域ネットワーク作りの中で、口腔ケアをまだあまり現場に浸透していない。
全国の中で上手くいっている事例があれば教えてください。
●医療費削減のため政策として国や地方自体が真剣に取り組めるよう整備すべし。現在の厚労省の認識はどうなっているのか。
●高齢者歯科医療について米山講師のようにどの歯科医師でもやってゆけるのか。

厚労省より:来年4月より高齢者医療の、新しい75歳以上方に対する医療保険システムが出来上がってくる。この秋からどういうやり方で進めるか具体的な仕組みについて議論がはじまる。現在それに向けたパブリックコメントをいただいているところですが、その中で医科・歯科に限らず診療所を出ない医師のほうが多い中、在宅あるいは在施設の方のケアをどのようにするか。実際のニーズがある所へどうやって届けるのか、また手をさしのべるのか。医科・歯科・介護連携が一部上手くいっている事例もあるが全国的なものにするためには制度としての下支えが必要との問題意識は厚労省として持っている。

日歯大久保会長より:提議された問題の中で「連携システムと往診」この2つは基本的には根っこは同一と思っています。歯科医師であるかぎり入れ歯を入れたり歯を抜いたりは誰でも出来る。問題は、往診の場合高齢者で複数の病気があるリスクの高い方を治療する際、何かあったとき誰がささえるのか?そこがネットワークだと思います。歯科医の仕事の一部を外に持って行こうとする努力をしておりますが、その中で一番大事なことは医療連携が制度として作られること。そのために現在日本医師会と定期的に懇談を重ね、理解をしていただき一緒にやろうということになっています。
最後の決め手は、私達の心と出ていったときにシステムがきちっとリスクをカバーしてくれるかどうかです。システムが出来上がれば歯科の訪問診療が確実に増えるし、もっと色々な貢献もできると思います。日本歯科医師会としては真摯に取り組んでおりますので今後ともご指導の程を御願い致します。

鈴木俊一社会保障制度調査会長:これからH20後期高齢者の新しい保険制度に伴う様々な細部が決まってきますが、このPTでやってきた事を生かせてゆけるとその様に思っています。参院選前のPTは今日で一区切りですが、今後も井上主査と相談しながら有意義なこのPTを続けてゆきたいと思いますので宜しく御願い致します。
                                    以上
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6回目の質問
厚生労働委員会(11:20~労働三法について)

●この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。
●後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。
●今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。

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平成19 年06 月01 日 衆議院厚生労働委員会速記録(議事速報)

○櫻田委員長

次に、新井二君。

○ 新井委員

自由民主党、新井二です。

本日は、柳澤大臣そして議員の皆様方におかれましては、昨日の徹夜国会、本当にお疲れさまでございました。また、きょうは野党の皆様方、出席しておりませんけれども、やはりこういう議論の場できちっと論議するのが国会議員の姿だと思いますので、これは断固として抗議していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

それでは、きょうは、労働基準法の一部を改正する法律案、そしてまた労働契約法、最低賃金法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。

その前に一問だけ、ちょっとお伺いしたいことがありますので、よろしくお願いします。

私の知人で中枢性尿崩症に苦しんでおられる方がおります。そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。

下垂体機能障害は、難病の四条件であります、まず希少性と、原因不明、効果的な治療法の未確立、そしてまた生活への長期にわたる障害、この四つの条件を満たし、そして、約三十年も前から、北海道とか栃木県、静岡県、和歌山県の四道県、さらには市町村におきましては、

名古屋市

が独自助成をしている難病であります。治療が難しく、生涯にわたり支払う高額な医療に苦しみ、経済的な理由から最善の治療を受けられない患者さんも少なくないと聞いております。

また、患者の会では、署名活動を初めとした難病指定の活動を頑張っております。私といたしましても、ぜひとも特定疾患治療研究事業に指定していただきたいと思っておりますけれども、国はどのようにこのことについてお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○ 外口政府参考人

特定疾患治療研究事業の対象疾患につきましては、希少性、原因不明、効果的な治療方法未確立、生活面への長期にわたる支障の四要件を満たす疾患の中から、さらに、特に治療が極めて困難であることなどを総合的に勘案して、医学、医療の専門家から成る特定疾患対策懇談会において選定されております。

この特定疾患治療研究事業によります医療費補助の対象の見直しにつきましては、昨年末、特定疾患対策懇談会において検討されたところであります。その後、現在事業の対象となっている方々の医療の継続を図ることなど、さまざまな御意見があったことを踏まえまして、平成十九年度においては、前年度までと同様の疾患に対して事業を実施することといたしております。

なお、中枢性尿崩症につきましては、医療費補助の対象とはなっておりませんものの、難病研究を目的とした難治性疾患克服研究事業の対象疾患として、治療法の開発等に向けた研究費の助成を行っているところであります。

御指摘の特定疾患治療研究事業の対象のあり方につきましては、さまざまな御意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 新井委員

経済的な負担というのがかなりあると思うんですね。そこら辺のことを、私たち政治家そして国というものは弱者に手を差し伸べることが仕事であると思っておりますので、ぜひとも前向きにまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

それでは、本題に入りたいと思います。

初めに、最低賃金法について、生活保護との整合性についてお伺いいたします。

賃金の水準が生活保護を下回る都道府県があると聞きましたが、最低賃金の水準が生活保護の水準より低いと、額に汗して働くよりも生活保護を受けた方がよいということになって、就労意欲がそがれるのではないかと思っております。

そこで、最低賃金が生活保護を下回るという指摘につきまして、今回どのようにこの改正法案で対応しているのか、副大臣にお伺いしたいと思います。

○武見副大臣

本来、この最低賃金制度というのは、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障して、労働条件の改善を図るということを目的としているわけです。ただ一方、近年、労働者の最低限度の生活を保障する観点、それからモラルハザードの観点、こういったところから、生活保護との整合性の問題が指摘されるようになりました。

このため、最低賃金法改正法案におきましては、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう、地域別最低賃金について、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定するということを明確にしているわけであります。

この最低賃金の具体的な水準につきましては、地方最低賃金審議会、ここでの審議を経て決定されるものでございますけれども、今回のこの法案が成立した後、審議会におきまして法改正の趣旨に沿った審議が行われ、その結果に沿って、現下の雇用経済状況をしっかりと踏まえた上で、最低賃金のそれぞれの地域における適切な引き上げ、こういったこと等の措置を講ずることとしております。

○ 新井委員

私も、ぜひともそれをしっかりやっていただきたいと思いますけれども、この最低賃金制度について、民主党は、通常の事業の賃金支払い能力、これを考慮せずに最低賃金を決定するという改正法案を提出して、時給最低千円を目指すと主張されているようでありますけれども、最低賃金はやはり地域の経済力に見合ったものとすべきであると私も思っておりますし、このような主張は実効性があると言えるのでしょうか。

そして、また政府にお伺いしたいと思いますけれども、最低賃金の決定に当たっては賃金支払い能力を考慮すべきものと考えますが、この点についていかがでしょうか。お伺いいたします。

○ 青木(豊)政府参考人

地域別最低賃金の具体的な水準につきましては、これは三つの決定基準、一つは労働者の生計費、それから賃金、それから通常の事業の賃金支払い能力、この三つの決定基準に基づきまして、地方最低賃金審議会における地域の実情を踏まえた審議を経て決定されるということになっております。

お話がありましたように、このうちの通常の事業の賃金支払い能力というのは、これは個々の企業の支払い能力ということではなくて、地域において正常な経営をしていく場合に、通常の事業に期待することができる賃金支払い能力をいうというふうに考えております。

最低賃金は、国民経済あるいは当該地域の経済力の水準とかけ離れた水準で決定され得るというものでもない、御指摘のとおりだと思います。最低賃金の決定に当たりましては、御指摘のとおり、通常の事業の賃金支払い能力についてもやはり考慮されるべきものというふうに考えております。

○ 新井委員

ありがとうございます。

私も、この民主党の、これは最低千円以上を目指すと言っておりますけれども、かなりの地域差があると思っております。そしてまた、私の地元などでも、零細企業にとりましてはやはり負担となりますので、確かに労働基準法というのは労働者のための法律だと思っておりますけれども、経営者のこともある程度考えてあげないといけないと思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。

続きまして、労働契約法について質問させていただきます。

低賃金で働いている方々の中には、期間を区切って雇用されて、不安定的な地位にある方もいると思います。また、賃金などの労働条件が引き下げられて、紛争となることもあると考えられます。

今回のこの労働契約法案は、そうした労働者に対する対策となっているのでしょうか。法案の趣旨につきまして大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○ 柳澤国務大臣

今回の労働契約法案でございますけれども、二つ大きなポイントがあるということを、委員の今御指摘の問題にかかわるものですけれども、そういうふうに私ども考えております。

一つは、有期契約の雇用という問題に今取り組ませていただいております。

有期契約の問題というのは、契約期間中、突然雇いどめというようなことが起こって、これもまた紛争を惹起する要因になっているわけですけれども、今回の雇用契約法案におきましては、解雇できる、できないという場合に、契約期間中はやむを得ない事由がないときには解雇はできないということを明確にさせていただくということと、もう一つは、契約期間が必要以上に細切れにならないように使用者に配慮を求める、こういうことをうたわせていただいておりまして、これによりまして、これらの労働者が、いわば安定した立場でもって安心して働けるようにすることを定めております。これが第一のポイントでございます。

第二のポイントは労働条件の引き下げについての問題でございまして、ここでもまた多様な個別労働紛争が増加をしていることは、委員の御指摘のとおりでございます。

この問題については、労働条件の設定、変更というのは労使の個別の合意によることを原則とするわけですけれども、それを原則としつつ、日本で広く行われている就業規則による変更というものについてどう考えるかということが問題でございまして、これにつきましては二つ要件が要る。就業規則による労働条件の変更には、一つは合理性というものが求められるということと、もう一つは周知が行われなければならない、こういうことをルールとして盛り込んでいるところでございます。これによりまして、合理的な理由がなく一方的に行われる賃金等の労働条件の引き下げが防止されるというふうになるものと考えております。

こうしたことによりまして、今回の労働契約法案は、有期雇用、それから期間の定めのない雇用契約の者、双方にとって、労働者が安心、納得して働くことができるようになるものと考えております。

○ 新井委員

ありがとうございます。

続きまして、労働基準法改正法案についてお伺いしたいと思います。

今回の法案では、どのようにして長時間労働というものを抑制していこうとしているのか、まず副大臣にお伺いしたいと思います。

○ 武見副大臣

子育ての世代の男性というのが特に長時間労働している、そういう実態がございます。こうした労働者の長時間にわたり労働する割合が高い水準で推移しているということにまずどう対応するかを考えなければなりません。そして、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、いわゆるワークライフバランスというものを踏まえた労働環境を整備する、こういう考え方にあるわけでございます。

今回の労働基準法の改正法案におきましては、中小企業にも配慮をしております。その上で、月八十時間を超える時間外労働について法定割り増し賃金率を五割に引き上げるということ、これは義務化をしております。

加えて、今度は、大臣告示を改正いたしまして、そこで定められた限度時間を超える労働時間について割り増し賃金率を引き上げるとともに、時間外労働そのものをできるだけ短くするよう、労使双方にこれは努力義務を課しております。

加えて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金の創設、こういったことも踏まえて、総合的な取り組みによりまして、長時間労働抑制の実を上げていく、こういう考え方で組み立てられております。

〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕

○ 新井委員

現在、私たちの国の労働環境というものは、非常に多様化していると思っております。

そしてまた、多くの問題を抱えているもの、このように思っております。特に、やはりこの長時間労働問題、そして賃金不払い残業問題、また過労死問題とか年次有給休暇問題などいろいろあります。また、労働に対する成果主義とか能力主義、ホワイトカラー労働者問題など、労使間の立場を十分理解して、そしてまたよい環境をつくっていくということがやはり必要だと思いますので、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思っております。

続きまして、法定割り増し賃金率に関することについてお尋ねいたします。

この法定割り増し賃金率は、企業の規模や業種によって、企業経営に甚大な影響を与えると思っております。また、長時間労働の増加を背景に、業務に起因する過労死、特にまた最近では、脳血管疾患及び虚血性心疾患による過労死認定を受ける人がふえていると思います。

そこで、法定割り増し賃金率を月八十時間超の時間外労働から政府が五割とした理由についてお伺いしたいと思います。

○ 青木(豊)政府参考人

今回の法定割り増し賃金率の引き上げにつきましては、長時間労働抑制対策の一環といたしまして、特に長い時間外労働、これを強力に抑制しようとするものでございまして、仕事と生活のバランスの確保でありますとか、健康確保の観点などを勘案して、月八十時間といたしたものでございます。

具体的に申し上げますと、長時間労働の実態を見ますと、週六十時間を超えて働いている者は、月に直すと八十七時間の時間外労働ということになりますが、こういう人たちが、子育て世代の男性の約五分の一存在をいたしております。このような働き方は、週休二日制、そして九時―六時というような会社で考えた場合には、毎日夜十時ごろまで残業する、一年通じてそういうことをするという働き方でございますが、これでは家族と過ごす時間がほとんどなくて、仕事と生活のバランスの確保に問題があるというふうに考えられるということが一つございます。また、労働時間が週六十時間以上になりますと、労働時間の長さについて、かなり長いという意識を持つ労働者が最も多くなります。

そういったことから、長時間にわたる時間外労働は、仕事と生活のバランスの確保に問題がある働き方であると思いますし、また、現行法、他の法律でも、労働安全衛生法におきまして、週四十時間を超える労働、つまり時間外労働が月百時間を超えて疲労の蓄積が認められる労働者に対しましては、医師による面接指導の実施が使用者の義務として既になされております。

そういったことも考慮いたしまして、月八十時間を超える時間外労働について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げるということといたしたものでございます。

〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕

○新井委員

国際水準並みに五〇%以上にするとか、そういう意見もありますし、また、この割り増し賃金率が大体五二・二%を超えてしまうと、既存の従業員の時間外労働よりもやはり新規に採用した方が低コストになるんじゃないかとか、また、八十時間以上を超える企業というのは、日本で全体的にどのくらいあって、どのくらいの企業が影響するのかという、できればその統計を出して、しっかりと私たちに知らせていただきたいと思いますので、そこは要望としてお願いいたします。

それでは、限度基準の割り増し賃金率に関する事項でありますが、今回予定されている限度基準改定では、限度時間を超えた時間の割り増し賃金率の引き上げ、特別条項つき協定を締結する場合の延長時間の短縮はそれぞれ努力義務にとどまっているわけであります。この割り増し賃金率と延長時間の努力義務についてきちんと実効性を上げていくことが重要であると思いますけれども、これについてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○ 青木(豊)政府参考人

時間外労働の限度時間、これの目安を定めております限度基準告示につきましては、労働基準法の三十六条三項で労使の遵守義務が、また、同条四項で行政官庁による助言指導がもう規定をされております。これに基づきまして、時間外労働協定が労働基準監督署に届けられた際、あるいは個々の事業場への立ち入り監督、監督指導の際などに、必要な指導を行いまして、その履行確保を図っているところでございます。

今回の限度基準告示の改正による割り増し賃金率の引き上げ、それと延長時間短縮についての労使の努力義務についても、このような監督指導を通じて、その実効を上げてまいりたいというふうに考えております。

○ 新井委員

最後に、法定割り増し賃金率の引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえての有給休暇についてお伺いしたいと思います。

法定割り増し賃金率の引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえて有給の休暇を付与する制度は、時間外労働の抑制にも資するものであり、高く評価しております。しかし問題は、当該有給休暇を現実に取得できるかどうかであります。

そこで、政府に、考えている有給休暇がきちっととれるような仕組みになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○ 青木(豊)政府参考人

有給休暇の取得につきましては、これは、取得率向上ということで、取得の促進に努めているところでございますけれども、今御質問の、この仕組みの中で実際にとれることになっているのかどうかということでございます。

今お話あります割り増し賃金率の引き上げ、今回の引き上げによる、その引き上げた分の割り増し賃金、この支払いにかわる有給休暇につきましては、健康確保の観点から、実際に長時間労働を行った労働者に休息の機会を付与するというものでございます。事業場の実情を熟知した労使により、導入するかどうかを決めていただく制度でございますので、まずきちんと、その当該事業場の労使によりまして、これを決めた際にはきちんと休んでいただくということを考えていくということだと思っております。

また、この仕組み上、有給の休暇を導入することを定めた場合には、使用者が休暇の日を指定して長時間労働を行った労働者に休暇を付与することとなります。その労働者が実際に休暇を取得した場合にのみ五割の割り増し賃金の支払いに代替できるというものであるということを今回の法案には明記しておりますので、長時間労働を行った労働者が確実に体を休めることができる制度となっているというふうに考えております。

○ 新井委員

そうですね。環境を整えるということはやはり健康にも十分必要でありますので、ぜひとも積極的にやっていただきたいんですけれども、時間外労働が多いということは、それだけやはりその企業にとりましても仕事が多いということでありますので、果たしてそれが、本当に有給休暇がとれるのかどうかなんですよね。そこら辺のことも、やはり労働者の環境を整えるということと、また使用者の現状というものを十分理解して、そしてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

きょうはどうもありがとうございました。


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