前衆議院議員新井悦二
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厚生労働委員会9回目の質問
12月10日  9:00~ 第16委員室 【障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について】
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今、世界的な金融危機から発生した「雇用危機」を受け非正規労働者の雇用維持を中心とする雇用対策を講じ、政治主導による危機回避を目指し、国がしっかりとした財政出動をして、企業のリストラや倒産の増加でおこった雇用の悪化をおさえなければならないと思います。

そこで本日は以下の事を政府に問います。(議事録掲載は後から)

一、今の経済の中で人員削減の波は派遣労働者や期間労働者など非正規労働者にとどまらず正社員まで広がっている。
政府としてのこの不況を乗り切るための対策はどうなっているのか!
短時間労者の雇用義務対象への追加について、今回の改正は、短時間労働者を雇用義務の対象に追加し、働き方のありかたに対応したものと評価しますが、現行法が短時間労働の障害者を原則として雇用義務の対象から除外しているのは、障害者の自立を図り、週所定労働時間30時間以上の常用労働による雇用機会の確保を基本としているのではないか!
一、非正規雇用者の多い短時間労働は、雇用形態として不安定な場所が多く、今後の障害者雇用が、不安定な雇用形態として短時間労働に移行するのであれば、障害者の職業生活における自立にとって逆効果になる恐れも考えられると思います。
そのことを国はどのように考えているのか!
一、障害者雇用納付金制度について、 国、都道府県、市町村の法定雇用率達成割合はどのくらいなのか、知的障害者の採用状況をふまえてお伺いますが、国や公的機関は民間に旗をフルだけではなく、自ら100%達成することはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか!
一、納付金、調整金について雇用率未達成事業主と雇用率達成事業主について経済的負担の調整を図るわけですが、国や都道府県、市町村町や公的機関では未達成はどのようになっているのか!
中小企業における障害者雇用促進については、納付金徴収により経済的負担をかするよりも、職場環境の整備等の支援が必要であると思いますが如何でしょうか!
一、障害者雇用促進法は事業主単位での障害者雇用の促進を基本としているわけですが、特定の会社に障害者を集中させるのではなく、個々の企業において障害者が就労できる環境を整備することが重要でないかと思いますが、今回の特例の措置の施行にあたって、障害者が特定の子会社にかたよることなく、企業グループ内の子会社においても障害者雇用が進むようしていくべきと思います。
そこで政府はどのように考えているのか!
一、中小企業の障害者に対する雇用責任者があいまいだと思いますが、この制度により、中小企業、事業協同組合等、障害者の雇用関係をどのようにとらえているのか、障害者に対する雇用責任は誰が負うのか!
一、障害者が事業協同組合等にかたよることがないように障害者雇用を進めるべきであると思います。
今回の改正により障害者雇用支援センターを廃止するに当たって、同センターが障害者の雇用促進に向けて果たしてきた政策効果を、厚生労働省はどのように評価しているのか!
一、就労支援のための制度は充実してきているものの、その情報がうまく伝わっていないようだか、どのように国が周知徹底していくのか!
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